クレジットカード現金化の際、手形取引から危険な情報を読み取る
個人名義の債権者や、怪しげな金融業者風の債権者の名で抵当権が設定され
ているのを発見したら、危険度はかなり高まっていると判断してよいでしょう。
その場合には、すぐに取引を打ち切って、債権回収(クレジットカード現金化)を検討しなけれ
ばなりません。
とくに、所有権移転請求権の仮登記や賃借権設定の仮登記・抵当権設定の
仮登記がなされているときは要注意です。
これらの方法は、登録免許税が安くすみますし、街の金融業者が好んで使う登
記です。
ですから、こうした登記がある会社には、すでに高利貸しの手が仲びていて、立
ち直る可能性はほとんどないということもあります。
親しい取引先や、大口の取引先が、すでに発行している手形の決済期日の延
期 (いわゆるジャンプ)を求めてくることがあります。
これは、まったく危険な兆侯です。
というよりむしろ、倒産( クレジットカード 現金化)一歩手前といってもよいでしょう。
こういうことが行われるのは、次の手形を決済するための資金繰りがつかない
ためで、おそらく、この取引先は1か月以内には倒産( クレジットカード現金化)することになり
ます。
その場合には、こちらの取引額が少額なら、ジャンプには応じずに、あえて手
形の取立てを強行すると、うまく決済できることもあります。